【読谷村・遺産売却】「親から相続した土地、大昔の契約書がないさぁ…」という時に税金で大損しないための3つの解決策！

こんにちは！読谷村の三ツ星不動産です。本日も看板犬のシロ、ブー子、ミー太郎の3匹と一緒に、新しくなった「読谷村字ときわ40番地4（ピオニエーレ101号）」のオフィスから、地元の皆様へ正直で親切な不動産知識をお届けしております！

先祖代々の土地や、親から引き継いだ軍用地、実家などを大切に守ってきた読谷村だからこそ、売却のご相談を受けるときに一番多いお悩みがこれです。

「親から相続した（あるいは生前贈与された）土地を売りたいんだけど、親が大昔にいくらでその土地を買ったのか、契約書も何もないから全然わからないさぁね……」

結論から言います。買ったときの契約書がなくても、あきらめて高い税金をそのまま払う必要はありません！

今回は、行政書士としての法律知識を活かして、大昔の契約書がない相続土地を売るときに、税金で大損しないための具体的な解決策を正直に解説します。

まず知っておいていただきたいのは、税金のルールでは「亡くなった親（またはおじいちゃん）が、その土地を最初に買い取ったときの金額」が、そのままあなたの「買った金額（取得費）」になる、ということです。

あなたが相続手続きのときに払った費用などは関係なく、あくまで「大昔に親がいくらで買ったか」が勝負になります。

「じゃあ、その親の契約書がない場合はどうなるの？」というときのために、3つの解決策があります。

国税庁が決めている一番ポピュラーなルールです。どうしても買った金額が分からない場合、「売れた金額の5%」で買ったことにして計算していいよ、ということになっています。

契約書そのものが無くても、当時の金額が客観的に証明できれば、税務署に認めてもらえるケースがあります。

「あきらめて高い税金を払う前に、まずはじいちゃんの古い金庫や引き出しを、私と一緒に泥臭く探してみましょうね！」とお伝えしているのは、この1枚の紙で税金が何百万円も変わるからなんです。

少し費用はかかりますが、不動産の専門家（不動産鑑定士）の先生に依頼して、「この土地の当時の価値は〇〇万円だったはずだ」という公的な証明書を作ってもらい、税務署に提出する方法もあります。

もし、古い紙切れも見つからず、①の「5%ルール」になってしまって大きな利益（儲け）が計算上出てしまったとしても、まだあきらめないでください。

ここで、一昨日にお話しした「3000万円特別控除（税金が0円になる特例）」を組み合わせるのです！

たとえ契約書がなくて「利益が1,900万円」になってしまったとしても、マイホームや相続した空き家の特例が使えれば、その1,900万円の利益を丸ごと0円に相殺して、税金を完全にゼロにすることができます。

大手の一括査定サイトや、売るだけの不動産屋は「契約書がないなら5%ですね」と冷たく終わらせがちですが、私たちは行政書士の法律知識をフルに活かして、特例が使えるかどうかまでトータルであなたに寄り添います。

不動産を売るということは、大切な資産を次の世代へ繋ぐ大切な儀式です。「古い土地だから税金が怖いさぁ…」と一人で悩まずに、まずは新しくなった「字ときわ」のオフィスへお気軽にお持ち込みください。

複雑な相続や昔の書類の整理も、美味しいお茶をご用意して、看板犬のシロ、ブー子、ミー太郎の3匹と一緒にお待ちしております！