不動産を売った後にかかる「税金」パート２『住民税』も理解しておきましょう(^^♪

住民税は、私たちが住む都道府県や市区町村に納める税金で、地域社会の公共サービス（教育、福祉、ゴミ処理、消防など）を支える大切な財源です。所得に応じて課税される「所得割」と、所得に関わらず定額で課税される「均等割」の2つで構成されています。

沖縄県読谷村にお住まいの方も、原則としてこの計算方法に基づいて住民税が課税されます。それでは、住民税の計算方法を分かりやすく解説していきましょう。

住民税の構成要素：所得割と均等割

住民税は、以下の2つの合計額で計算されます。

• 所得割: 前年の所得金額に応じて計算される部分です。所得が多いほど、所得割の額も大きくなります。税率は原則として一律10%（都道府県民税4% + 市町村民税6%）ですが、自治体によって異なる場合があります。
• 均等割: 所得金額に関わらず、地域に住んでいるすべての人に原則として定額で課税される部分です。税額は自治体によって異なりますが、全国的に見ると年額5,000円程度（都道府県民税1,500円 + 市町村民税3,500円）が標準となっています。ただし、自治体の財政状況などにより、この金額は変動する可能性があります。読谷村の均等割額は、村の条例で定められています。

所得割の計算ステップ

所得割は、以下のステップで計算されます。

ステップ１：所得金額の計算

まず、前年1年間の所得金額を計算します。所得の種類（給与所得、事業所得、不動産所得、年金所得など）ごとに計算方法が異なります。

• 給与所得: 年間の収入金額から、給与所得控除額を差し引いて計算します。給与所得控除額は、収入金額に応じて定められています。
• 事業所得: 年間の総収入金額から、必要経費を差し引いて計算します。
• 不動産所得: 不動産の賃貸収入から、必要経費（固定資産税、修繕費、管理費など）を差し引いて計算します。
• 年金所得: 年間の収入金額から、公的年金等控除額を差し引いて計算します。公的年金等控除額は、年齢や年金の収入金額に応じて定められています。

ステップ２：所得控除額の計算

次に、所得金額から様々な所得控除額を差し引きます。所得控除は、納税者の個人的な事情（扶養親族の有無、社会保険料の支払い、生命保険料の支払いなど）を考慮して、税負担を調整するものです。主な所得控除には以下のようなものがあります。

• 基礎控除: すべての納税者に適用される控除です。
• 配偶者控除: 生計を一にする配偶者がいる場合に適用される控除です。配偶者の所得金額によって控除額が変わります。
• 扶養控除: 生計を一にする扶養親族がいる場合に適用される控除です。扶養親族の年齢や種類によって控除額が変わります。
• 社会保険料控除: 前年中に支払った社会保険料（健康保険料、国民年金保険料、厚生年金保険料など）の全額が控除されます。
• 生命保険料控除: 前年中に支払った生命保険料に応じて一定額が控除されます。
• 地震保険料控除: 前年中に支払った地震保険料に応じて一定額が控除されます。
• 医療費控除: 前年中に支払った医療費が一定額を超える場合に適用される控除です。
• 寄付金控除: 特定の団体に寄付した場合に適用される控除です。

所得控除の種類や控除額は、所得税と同様のものが適用されますが、控除額が異なる場合があります。

ステップ３：課税所得金額の計算

所得金額から所得控除額を差し引いたものが「課税所得金額」となります。この金額に所得割の税率を掛けて所得割額が計算されます。

課税所得金額 ＝ 所得金額 － 所得控除額

ステップ４：所得割額の計算

課税所得金額に所得割の税率（原則10%）を掛けて、所得割額を計算します。

所得割額 ＝ 課税所得金額 × 税率（原則10%）

ステップ５：税額控除額の計算

所得割額から、さらに税額控除額を差し引きます。税額控除は、特定の政策目的のために、計算された税額から直接差し引かれるものです。主な税額控除には以下のようなものがあります。

• 調整控除: 所得税と住民税の人的控除額の差額によって生じる負担増を調整するための控除です。
• 寄付金税額控除: ふるさと納税など、特定の団体に寄付した場合に所得割額から控除されます。
• 住宅ローン控除: 一定の要件を満たす住宅ローンを利用している場合に、所得割額から控除されます。

ステップ６：住民税額の計算

最終的に、所得割額から税額控除額を差し引いた金額に、均等割額を加えたものが、年間の住民税額となります。

年間の住民税額 ＝ （所得割額 － 税額控除額） ＋ 均等割額

分かりやすい例（住民税額の計算の簡略化）

仮に、あなたの前年の所得金額が400万円、所得控除額の合計が150万円、読谷村の均等割額が5,000円だとします。

1. 課税所得金額: 400万円（所得金額） － 150万円（所得控除額） ＝ 250万円
2. 所得割額: 250万円（課税所得金額） × 10%（税率） ＝ 25万円
3. 税額控除額: 仮に0円とします。
4. 年間の住民税額: 25万円（所得割額） ＋ 5,000円（均等割額） ＝ 25万5,000円

この例では、年間の住民税額は25万5,000円となります。

住民税の納付方法

住民税の納付方法は、主に以下の2つがあります。

• 特別徴収: 給与所得者の場合、毎月の給料から天引きされる形で納付します。通常、6月から翌年5月にかけて12回に分けて徴収されます。
• 普通徴収: 給与所得者以外の方（自営業者、年金受給者など）の場合、自治体から送付される納付書を使って、年4回に分けて納付します。

沖縄県読谷村における住民税

沖縄県読谷村の住民税の税率や均等割額は、村の条例で定められています。基本的な計算方法は上記で説明した通りですが、詳細な税額や納付方法については、読谷村の公式サイトや税務担当課にお問い合わせいただくのが確実です。

まとめ

住民税は、前年の所得に応じて計算される所得割と、定額で課税される均等割の合計額です。所得割は、所得金額から所得控除額を差し引いた課税所得金額に税率を掛けて計算され、そこから税額控除額が差し引かれます。

ご自身の住民税額を正確に知るためには、前年の所得金額や所得控除額を確認し、お住まいの自治体の税率や均等割額に基づいて計算する必要があります。給与所得者の場合は、通常、会社が計算してくれます。

この解説が、住民税の計算方法を理解する助けになれば幸いです。詳細については、お住まいの自治体の税務担当課にお問い合わせください。